評価の方法  

INDEX / 1.自己評価事業の概要 / 2.評価の方法 / 3.評価基準の構成

2 評価の方法
 
(1) 評価の実施者
  評価を実施するための評価委員会などを設けてください。 評価の質の向上を確保するために、評価委員の構成、評価基準、評価日、問い合わせ責任者を公開してください。
  事業所のサービスの質の向上は、一部の職員のみではできません。全ての職員の協力が必要です。

  客観的に評価を行うためにも、評価委員会を設けて、その構成員には、事業所に勤めている職種をできるだけ網羅してください。 事業所の規模が小さい場合には、評価委員会ではなく、全職員が個々に一度評価を行うことも一つの方法です。

  最終的な評価の決定の際には、事業所内の全職員が話し合うことのできる機会を設け、共通理解することが重要です。

  自身が提供しているサービスですから、自己評価となると甘く評価しがちです。より客観的な評価が行える方法(外部の人や利用者を加えるなど)を工夫してください。

 
(2) 評価の手順
  「評価項目」ごとにA・B・Cのいずれかに評価してください。
  「評価項目」に示した「判断基準」(取組)ごとに判定を行い、達成できているかどうかを判断してください。
[A]:取組を全て行っている場合。
[B]:取組の一部を行っている場合。
[C]:取組のいずれも行っていない場合。

  さまざまな努力によって、ここに記載した「判断基準」以外若しくはそれ以上の取組を行っている事業所が多くあります。 そのような取組についても評価を行うことが望ましいのですが、それは事業所の特色としてもらうこととしました。そのような特色ある取組は、中項目ごとの自由記述欄に具体的に記述してください。

 
自由記述欄には
  • 「改善計画」の要約
  • 中項目で表現できない事業所の特色などを記述してください。
 
記入単位は
  事業(所)単位で記載することを原則としますが、中項目の自由記述欄に限っては、サービスは法人単位で、総合的に提供されるケースがあるので、法人単位で記入しても構いません。
 
(3) 定期的な評価
  少なくとも、年に1回は自己評価を実施してください。
  サービスの質を向上していくためには、評価を継続的に繰り返し行うことが必要です。

  サービスの提供側からすると、一度評価を行えば、再評価は必要ないのではないかと考えがちです。 しかし、慣れによって以前は実行していたことを省略していたり、利用者の状況やニーズの変化に気がつかなかったということがありますから、常に初心に返って評価することが重要です。

  評価が定期的に実施されるように、あらかじめ時期も定めておくことも重要です。定期的な実施時期は、毎年5月1日とします。随時更新も可能です。
 
(4) 評価に基づく改善
  改善のための計画を作成してください。
  評価結果を「自己評価シート」にまとめてみてください。5つに分類した大項目である「評価対象」ごとにみることで、分野における課題の発見につながることがあります。

  達成できていない評価項目について、具体的な改善内容や時期といった目標や担当者を決めることで、改善に取り組むための計画を作成することができます。
 
(5) 評価結果の公表
  評価結果を積極的に公表してください。
  利用者やその家族等が介護サービスを受けようとする時の情報として、この評価結果を利用できるように、次のような方法で積極的に公表してください。
  • 事業所の発行する印刷物(パンフレット・広報誌・機関誌など)
  • 事業所のホームページ
  • 事業所内の掲示
  • 事業者団体の機関誌
  • 市の運営するホームページ(今回の事業)
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