評価基準とその考え方　Ⅰ. 事業所の運営　-Ⅰ.1 事業所に関する情報等の提供

評価基準とその考え方

INDEX / Ⅰ．１　事業所に関する情報等の提供 / Ⅰ．２　サービスの質の向上

．事業所の運営

．１　事業所に関する情報等の提供

　

．１．１　事業所のサービス提供に関する基本方針を職員及び利用者やその家族等に周知している。

Ａ）次の取組の全てを実施している。

　 □　基本方針を職員が理解するための具体的な取組を行っている。
□　基本方針を会報や印刷物などに掲載して、利用者やその家族等に配布している。
□　基本方針をホームページに掲載したり、求められれば提供するなど、誰でも知る
　　　　ことができるようにしている。

Ｂ）Ａの取組の一部は実施している。

Ｃ）Ａの取組のいずれも実施していない。

[目　　的] 　法人の基本理念を踏まえて、事業所ごとに定められる、そのサービス種類の特性に応じた具体的なサービスのあり方を方向づけた基本方針が策定されていることを前提に、その基本方針を職員に周知するとともに、利用者等に情報提供する取組を評価する。

[ポイント] 　質の高いサービス提供に向けて、それぞれの職員が自分の仕事の意義を認識しながら行うためには、利用者に接することの意味、提供するサービスが利用者に与える影響や介護保険サービス全体の中で担うべき役割等を、事業所の基本方針として職員に徹底することが必要となる。

　事業所の考え方を対外的に説明できる姿勢が望まれるとともに、提供しているサービスの考え方を利用者やその家族等、そして地域に理解してもらうことで、その協力を得ることも可能となる。

　「誰でも知ることができる」とは、現利用者、家族、将来の利用者層のほか、地域住民、ケアマネジャー、関係機関等に対して、現に提供した事実のみを評価するのではなく、提供できる体制が整備されていることを評価する。

　基本方針が定められており、事業所の見やすい場所に掲示されていることは当然
　のこととする。

[事　　例] 職員が理解するための具体的な取組事例

事業計画書等の配布

社内報・リーフレット類の配布

職員会議や職場内研修、朝礼等でのあいさつや説明など

「ホームページ」以外の取組事例

事業所等作成のパンフレット

地域の広報誌等への掲載

ガイドブック等への掲載など

[用　　語] 　基本方針：法人の経営理念を踏まえて、事業所ごとに定められる、そのサービス種類の特性に応じた具体的なサービスのあり方を方向づけたものを指す。

　職員：常勤・非常勤又は職種を問わず、当該事業所に雇用されるすべての職員を指す。業務を外部委託している場合、その職員は含まない。

．１．２　事業所が行っているサービスの情報を積極的に提供している。

Ａ）次の取組の全てを実施している。

　 □　利用者やその家族等が適切にサービス選択するために必要な情報を提供して
　　　　いる。
□　情報をホームページ、ガイドブック等に掲載するなど、誰でもいつでも知ることが
　　　　できるようにしている。
□　提供している情報を定期的に見直し、内容の変更などに速やかに対応している。
□　質問に応じて説明を行う用意がある。

Ｂ）Ａの取組の一部は実施している。

Ｃ）Ａの取組のいずれも実施していない。

[目　　的] 　この基準は、サービス利用希望者が利用に至るまでの段階で、開示が定められている以上の情報で、利用希望者が適切にサービス選択できるための情報を積極的に提供することを評価する。

[ポイント] 　重要事項説明書（運営規程の概要、従事者の勤務の体制その他の入所申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書）や財務諸表等のような開示が定められた書式は評価の対象としない。

　利用希望者に対するパンフレットの配布以外で、例えば利用希望者のニーズに応じた情報が記載された印刷等を提供できる取組を評価する。

　パンフレット等の印刷物への訂正シールの貼付やホームページの更新等、その対応が速やかに行われているかどうかを評価する。

　サービス利用希望者に対して、一方的な情報提供だけではなく、その質問に答えるための仕組みとして、受け付けのための電話番号やインターネットアドレス等が公表されており、担当者が不在の場合でも、その回答が速やか（概ね一両日中）に行える体制を評価する。

情報提供にあたっては、利用者に関する情報が含まれることがあるので、
　個人を特定できないように取り扱いには十分留意すること。

[事　　例] 適切にサービス選択するために必要な情報パンフレットに記載されていない情報で、例えば「建物の状況」、「職員配置」、「料金」に関する事項などをいう。

「ホームページ」以外の取組事例・事業所等作成のパンフレット・地域の広報誌等への掲載・ガイドブック等への掲載　など

[用　　語] 　定期的：年１回以上であれば、あらかじめ定められた時期の見直しか、あるいは頻回に見直す「随時見直し」によるものかについてはこだわらない。
また、開設または取組が１年未満の場合は、これからの取組（概ね１年程度で、あらかじめ時期を定めている）を評価する。